府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○分科員（田邉稔君） ６款１項３目で中山間地域直接支払制度に対する経費の返還金というのがわずかですけれども出ているんですけれども、これはどういったものかということと、中山間地域直接支払制度を利用している地域の現状がなかなか継続性が難しいようなところが出ているところがあるのですけれども、そういったところと何らかの関係があるのか。その辺、教えていただければと思います。
○分科員（田邉稔君） ６款１項３目で中山間地域直接支払制度に対する経費の返還金というのがわずかですけれども出ているんですけれども、これはどういったものかということと、中山間地域直接支払制度を利用している地域の現状がなかなか継続性が難しいようなところが出ているところがあるのですけれども、そういったところと何らかの関係があるのか。その辺、教えていただければと思います。
また、総括質疑での答弁でも少し触れたんですが、なかなか大都市の下水道事業と中山間地域の府中市の下水道事業を同じ物差しではかるのは当然なんですが、なかなか独立採算という枠の中で小さい市町の下水道事業は厳しいところがあるというところも、今回も少し触れさせていただいて答弁にかえさせていただきます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
北部圏域では、広島県の補助金を活用いたしまして、ＮＰＯ法人にネウボラコーディネーターということで事業委託いたしまして、中山間地域における子供や保護者の居場所づくりを進めており、その中の一つに、今分科員からの御質問もございました日本語サロンもございます。
下水道事業も地方公営企業であり、必要な経費は使用料収入で賄うべきという原則はございますが、そもそも人口密度が高く、下水道整備も概成し、１人当たりの設備、管路が小さな大都市と、都市計画区域内とはいえ中山間地域に立地し、少子化や人口減少の影響を大きく受ける府中市に、同じ基準を適用することは少し無理があろうかとも考えます。
中山間地域は条件の不利な斜面など、田畑が多く、大半が小規模農業で、高齢化と担い手不足という厳しい環境です。このままでは、10年先の地域の農業と農地が守れなくなる可能性があります。そして、消滅、限界集落へと向かう可能性もあります。 そこで、私は府中市の農業を支えるための政策、農業振興ビジョンの策定が令和４年３月に行われました。
この病院問題、医師については、医師数などもそうですが、医療資源というのは都市部に集中しておってその偏在が問題になっているということでございまして、中山間地域の医療問題をそういったその都市部と同じように議論をするのは間違っていると私は思います。この議会でも、2020年の９月議会で公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の見直しを求める意見書を採択させていただきました。
小中一貫教育から連結する公立高校については、特に上下高校において入学者数の確保が喫緊の課題で、中山間地域の高校における中長期的な魅力づくりというテーマの一方で、入学者数という結果に直接つながる施策を実施する必要があります。 続きまして、３番、活気・にぎわいを生むまちでございます。
○６番議員（森川稔君） おっしゃるとおりで、私も以前、消防をしておりましたけれども、最近では、なかなか入り手がいないということと、中山間地域では中高年ばかりで、入る人が全くないというような状況で、抜ければ団員が減っていくという、非常にそういった悪い状況があるんですが、そうは言いながら、町なかでは、できるだけそういった人を勧誘して、府中消防団は伝統ある消防団ですので、伝統を守っていっていただきたいということと
地方のローカル線は、多くは中山間地域における貴重な移動手段、その廃止や著しく利便性を欠く減便は、通学、通勤、通院など、中山間地域における生活を困難にし、地域そのものを衰退させる要因となることが強く危惧されるために、地方切り捨てにならないような検討を国、県、ＪＲに求めていきます。
中山間地域の保健、福祉、介護、子育ての総合拠点として、５月23日から第１段階のサービス利用を開始しているところであります。夏頃のグランドオープンに向けて準備を進めており、上下地域の多世代交流拠点として、地域のにぎわい空間の創出に寄与するよう取り組んでまいります。
また、府中北市民病院や上下高校とも連携し、中山間地域の介護人材の確保、医療人材の確保などにつなげるなど、この施設での活動を通して大きな活動に広がることを期待し、施設の運用に当たっていきたい」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、反対者より「当初計画の住民説明会で反対意見もあった中で進められている。
改修中の旧三玉医院を保健、高齢者介護、障害者福祉や地域福祉、子育て支援など、地域の全ての住民に関する総合相談機能と、地域のにぎわいづくりに寄与し、上下地域の住民の交流拠点となる機能などを併設した、中山間地域の地域共生や交流に係る総合的拠点施設として整備するため、この条例を制定するものでございます。 施行期日は規則で定める日でございます。
さて、中山間地域の人口減少と新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、地方公共交通の事業収支が悪化している現実があります。 地方ではマイカー利用が増加し、鉄道、バスの利用者が減少してしまい、それを維持するための社会的なコストが年々増加しております。このため、少しでも運用コストを軽減しようとする路線の統廃合や便数の見直しが逆に不便さを増大させて、利用者がさらに減少するという悪循環が生じております。
しかし、昨今は中山間地域に魅力を感じ、都市部から移住を希望されるなど、ライフスタイルの変化も見受けられます。そのような変化に対応するため、都市部だけでなく、集落市街地におきましても多様な住まい方が実現できる必要があると感じています。立地適正化計画には制度上、集落市街地の方針は定めませんが、都市計画マスタープランに多様な住まい方の方針を位置づけ、実現に努めたいと考えているところでございます。
第２の基本目標、人・つながりについてですが、子育て、教育など人を育て、人と人との交流が生み出す活気ある社会の実現に向けて、昨年７月にｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）内に開設しました「ちゅちゅ」に加え、令和４年度からは上下地域の子育て×高齢者介護×健康推進×障害福祉を包括したワンストップ相談を展開するとともに、障害者の働く場、学びや福祉人材の育成、地域の交流・にぎわいの総合拠点として中山間地域
高齢社会を持続可能な社会へ組み替える取組や，コーディネーターとして全国の様々な地域に関わってこられ経験された現状や課題をお聞かせいただくため大学を訪問させていただいたり，市議会においても，令和２年第１回２月定例会，令和３年第１回２月定例会の総括質問で取り上げさせていただき，本市においても，町内会加入率が年々低下し，役員になる人の不足が生じている都市部や人口減少が著しく地域活動の継続が困難になっている中山間地域
② 「定住者受入れのための環境整備等」については，新たな取組として，中山間地域の空き家に関する相談対応や活用希望者とのマッチング等を行うプラットフォームを設置するとともにリフォーム等に対する支援を行うことにより，相談から活用までを一体的に支援する事業を実施します。 ③ 「魅力ある里山づくりの促進」については，捕獲した有害鳥獣の焼却施設までの運搬等を民間事業者が行うモデル事業を新たに実施します。
○分科員（加島広宣君） 中山間地域の直接支払制度になるんですけれども、こちらの実績と、その下に返還金といって返還されているんですが、これちょっと個人情報もあろうと思うんですけれども、理由等がもし話せる範囲で教えていただきたいです。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
一方で，中山間地域では，三，四軒の世帯で一つの自治会が形成されているケースもあります。また，数十から100前後の世帯が町内会を形成し，そうした町内会が複数集まって連合町内会を形成されているケースもあります。
１つ目はマイナンバーカードについて、２つ目は街路事業について、３つ目、中山間地域の道路インフラ保守についてであります。 まず最初に、マイナンバーカードについてお伺いします。 11月23日の読売新聞には、総務省がマイナンバーカード、マイナンバー普及策として１兆8,134億円を今年度補正予算に盛り込むとありました。